第３５条 内報
（１）何人も、次に掲げる行為をなしたときは、違反の罪に問われる。
（ａ）法務長官または警察官が、資金洗浄（１９８８年麻薬取引罪法第１８条Ａ第７項に定める麻薬資金の洗浄を除く）についての捜査に関連した行為をなしているか、または、なそうと意図している事実につき、知っているか、または、疑念をいだいており、かつ、
（ｂ）当該捜査または捜査意図を損ない得る情報その他の事項を、他人に開示したとき。
（２）何人も、次に掲げる行為をなしたときは、違反の罪に問われる。
（ａ）第３２条、または第３３条の規定に基づき、警察官に対する開示（「当該開示」）があった事実につき、知っているか、または、疑念をいだいており、かつ、
（ｂ）当該開示に引き続き行われる捜査を損ない得る情報その他の事項を、他人に開示したとき。
（３）何人も、次に掲げる行為をなしたときは、違反の罪に問われる。
（ａ）第３２条第５項、または第３３条第８項に定める種類の開示（「当該開示」）があった事実につき、知っているか、または、疑念をいだいており、かつ、
（ｂ）当該開示に引き続き行われる捜査を損ない得る情報その他の事項を、他人に開示したとき。
（４）第１項、第２項、または第３項の規定によっては、業として法律顧問を行う者が、次に掲げる者に対して、いかなる情報その他の事項を開示しても、これを罪に問うことはない。
（ａ）その依頼人、もしくは依頼人の代理人に対して。当該依頼人に対する当該法律顧問の法律上の助言に関連して開示する場合。または、
（ｂ）次に掲げる者、すなわち、
（ⅰ）訴訟を企図する者、もしくは、訴訟にかかわる者、または、
（ⅱ）当該訴訟を目的とするときは、何人に対しても開示できる。
（５）第４項の規定は、犯罪目的をすすめるために開示する情報その他の事項に関しては、これを適用しない。
（６）本条第１項、第２項、または第３項の規定に基づき、違反行為につき訴訟を提起された者がある場合においては、当該開示が当該項に定めるように損ない得るものである事実につき、知らなかったか、または、疑念をいだいていなかった旨を立証すれば抗弁となる。
（７）何人も、本条の規定に基づき違反の罪に問われた者は、５年を超えない期間の拘禁、または罰金、またはその両方に服するものとする。
（８）何人も、この法律、その他、第１表に定める犯罪行為に関する法令の規定の執行、または執行の意図に関連する行為の過程で、そのなした行為に関して、本条の規定に基づき違反の罪を問われることはないものとする。
（９）いかなる訴追も、法務長官の同意なくして、本条の規定に基づく違反行為につき、これを提起することはないものとする。
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